放課後等デイサービス・児童発達支援の日本版DBS対応｜義務事業者がやるべきことを解説

「業界団体から『こども性暴力防止法への対応をお願いします』って通知が来たけど、うちは具体的に何をすればいいの？」
「ガイドラインを開いたら341ページ……正直、読む時間がない」
「認定を取るの？申請が必要？顧問の社労士に聞いても分からないと言われた」

放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所を運営されている方から、こうした声をよく聞きます。

日本版DBSにおける義務対象事業者とは、こども性暴力防止法により犯罪事実確認や体制整備が法律上義務付けられている事業者のことです。放課後等デイサービスや児童発達支援は、この義務対象事業者に該当します。

結論からお伝えすると、認定申請は必要ありません。 ただし、施行日（2026年12月25日）から法律上の義務が自動的に発生するため、「申請しなくていい＝何もしなくていい」ではありません。

• うちの事業所は本当に義務対象なのか？
• 認定事業者とは何が違うのか？
• 具体的に何を、いつまでに準備すればいいのか？
• 対応しなかったらどうなるのか？

この記事で、こうした疑問を整理します。

「うちの場合はどうなるの？」 と思ったら、まずは無料相談をご利用ください。行政書士と社労士がワンストップで対応する「このはのこ」が、体制整備をお手伝いします。

放課後等デイサービス・児童発達支援が日本版DBSの「義務対象事業者」である理由

義務対象事業者（学校設置者等）とは

こども性暴力防止法は、子どもに関わる事業者を大きく2つに分類しています。

学校設置者等が義務対象とされる理由は、大きく2つあります。

1. 法律に基づく認可等の対象であり、事業者の範囲が明確で、問題が生じた場合の監督の仕組みが整っていること
2. 行政措置によって入所先が決まる施設等は、利用者側の選択で安全確保措置が講じられていない事業者を避けることができないこと

放課後等デイサービスと児童発達支援は、児童福祉法に基づく都道府県知事の「指定」を受けている事業です。通常、これらの事業を運営するには指定が必要ですので、ほとんどの事業者が「学校設置者等」＝義務対象に該当します。

なお、「指定障害児通所支援事業」には、以下の4事業が含まれます。

• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス
• 居宅訪問型児童発達支援
• 保育所等訪問支援

認定事業者との違い（よくある混同ポイント）

「うちも認定を取らないといけないのでは？」と思われがちですが、放課後等デイサービス・児童発達支援（指定あり）は認定申請が不要です。学習塾やスポーツクラブとは仕組みが異なります。

義務事業者には所轄庁（都道府県、指定都市、児童相談所設置市、中核市）による監督も加わります。これは、児童福祉法に基づく既存の監督体制に、こども性暴力防止法の監督が上乗せされる形です。

日本版DBSの全体像は下記の記事でまとめています。

【超入門】日本版DBS（子ども性暴力防止法）を世界一分かりやすく解説

うちは対象？認定は義務？日本版DBSの対象範囲を解説

日本版DBSで義務事業者に求められる措置

義務事業者が対応すべきことを順番に確認します。

① 犯罪事実確認（性犯罪歴の照会）

従事者について、特定性犯罪（子どもに対する性犯罪）の前科がないかを国に照会して確認する手続きです。

確認の期限：

「業務を行わせるまで」とは、こどもと実際に接する業務を開始するまでの意味です。入社直後の座学研修やオリエンテーションの段階は含まれません。

注意したいのは、この期限が「申請する」期限ではなく、確認書を「受領して確認する」期限だという点です。確認書の発行には時間がかかります（日本国籍：2週間〜1か月、外国籍：1か月〜2か月）。余裕をもった申請をおすすめします。

急な欠員が出たときは？（いとま特例）

やむを得ない事情で業務開始までに確認が間に合わない場合、従事開始日から3か月以内に確認を行えばよいとされています。さらに、この3か月の期限内に十分な余裕をもって交付申請をしたにもかかわらず確認書が届かなかった場合は、6か月以内に延長されます。

ただし、いとま特例を使う間は、その従事者を特定性犯罪事実該当者とみなして以下の措置を講じなければなりません。

• こどもとその従事者を一対一にさせない
• 児童対象性暴力等の防止に関する研修を受講させる
• 管理職による定期的な巡回・声掛け

申請手続きのポイント：

犯罪事実確認書の交付申請は、こども性暴力防止法関連システム上でオンラインで行います。

• 事業者側 → GビズID（デジタル庁発行の事業者向けID）を取得してアカウント登録
• 従事者側 → マイナンバーカード等で本人認証してアカウント登録

日本国籍の従事者は戸籍情報の電子提出が、外国籍の従事者は在留カード・旅券等の写しなどが必要です。なお、犯罪事実確認自体に手数料はかかりません（認定申請の手数料30,000円とは別の話です）。

日本版DBS｜認定を迷っていても、「今すぐ」就業規則と採用プロセスを見直すべき理由

確認の対象となる従事者の範囲：

犯罪事実確認の対象となるかどうかは、支配性・継続性・閉鎖性の3つの要件で判断されます。

• 支配性 — こどもに対して支配的・優越的な関係にあるか
• 継続性 — 継続的にこどもに関わるか
• 閉鎖性 — こどもと閉鎖的な環境で接するか

児童指導員、保育士、指導員など、直接こどもの支援に携わる方は対象になります。事務専門の職員や送迎のみの職員は、3要件に照らして個別に判断します。

② 早期把握・相談体制の整備

児童対象性暴力等の兆候を早期に把握するための措置と、こどもや保護者が相談できる体制を整備します。

早期把握の具体例：

• 日常の観察（こどもの表情・行動の変化への気づき）
• 定期的な面談
• アンケートの実施
• 事業所内での報告ルールの明確化

相談体制：

• 事業者内の相談員・相談窓口の設置
• 外部の相談窓口の案内

すでに日常業務で「気になる子」のメモを取っている事業所も多いのではないでしょうか。それをルール化・記録化するイメージで捉えると、ゼロから作るよりハードルは下がります。

③ 犯罪事実確認の結果等を踏まえた防止措置

犯罪事実確認の結果や日常の把握を通じて、児童対象性暴力等の「おそれ」があると判断された場合に講じる措置です。ガイドラインでは「おそれ」を4つの類型に分類し、それぞれに応じた措置（配置転換、担当変更等）が示されています。

ただし、内定取消し・懲戒・解雇といった労働法制の問題が絡むため、正直なところ事業者だけで判断するのは難しい領域です。ここは顧問社労士や弁護士との連携が欠かせません。

④ 疑い事案への対応（調査・保護・支援）

児童対象性暴力等が疑われる事案が発生した場合に、初期対応・事実確認調査・被害児童の保護と支援を行う体制を整えておきます。実際に事案が起きてから「誰が何をするか」を考えていては遅いので、あらかじめ対応フローを決めておく必要があります。

⑤ 研修の実施

従事者に対して、児童対象性暴力等の防止に関する研修を実施します。

座学と演習の両方が求められ、内容としては法律の趣旨、性暴力の定義・類型、早期把握のポイント、相談対応のあり方、情報管理のルールなどが含まれます。

日本版DBS研修｜講師3人でもできる！小規模事業者の実施方法と記録の残し方

⑥ 情報管理措置

犯罪事実確認で得た情報は極めてセンシティブです。この情報を適正に管理するため、以下の4つの側面から措置を講じます。

犯罪事実確認記録等は目的外利用・第三者提供が禁止されています。万が一漏えいが発生した場合は、直ちにこども家庭庁に報告しなければなりません。

日本版DBS「情報管理規程」の作り方｜小規模事業者でもできる犯罪事実確認情報の管理体制を徹底解説

⑦ 帳簿の備付け・こども家庭庁への定期報告

犯罪事実確認の実施状況を記載した帳簿を毎年度作成し、5年間保存します。

定期報告の概要：

報告事項には、確認対象者数、実施済件数、特定性犯罪事実該当者数、いとま特例適用者数、情報管理措置の実施状況などが含まれます。

所轄庁（都道府県等）への定期報告も、同じ頻度・時期に行うことが推奨されています。

対応しないとどうなる？日本版DBSにおける義務事業者の罰則・行政処分

「面倒だから後回しに……」と思いたくなるかもしれません。ですが、対応しなかった場合のリスクは小さくありません。

犯罪事実確認を実施しない場合 → インターネット公表

犯罪事実確認を行わないまま従事者に業務を行わせると、こども家庭庁が以下の情報をインターネット等で公表します。

• 事業者の名称・所在地
• 違反のあった事業所の名称・所在地
• 違反の内容
• 違反に係る従事者の数

是正されれば公表は終了しますが、公表されている間の事業への影響は計り知れません。保護者や関係機関からの信頼に直結する問題です。

情報管理に違反した場合 → 是正命令

情報漏えい等が生じた場合、こども家庭庁から是正命令が出されることがあります。命令を受けると、措置が完了するまで犯罪事実確認書が交付されなくなります。つまり、新たな従事者の採用に支障が出ます。

帳簿不備・報告拒否等 → 罰金

いずれも両罰規定が適用され、行為者個人だけでなく法人にも罰金刑が科されます。

「何から手をつければいいか分からない」 ——そんなときは、専門家に相談してみてください。「このはのこ」では、義務事業者に特化した体制整備サポートをご用意しています。

放課後等デイサービス・児童発達支援で特に注意すべきポイント

顧問社労士との役割分担

放デイや児発の事業所では、すでに顧問社労士がいらっしゃるケースが多いと思います。日本版DBSへの対応では、以下のように専門家ごとの役割を整理しておくとスムーズです。

大切なポイントがあります。対処規程や情報管理規程の雛形は、こども家庭庁がほぼ穴埋め式で用意しています（ガイドライン別紙1・別紙8〜10）。規程を「作る」こと自体は、正直それほど難しくありません。

本当に難しいのは、「規程に書いたことを、実際に運用できる状態にすること」です。

早期把握の仕組みをどう日常業務に組み込むか。相談窓口を誰がどう担当するか。情報管理の物理的・技術的措置をどう整えるか。——こうした体制づくりが、日本版DBS対応の本質です。

日本版DBS「児童対象性暴力等対処規程」の作り方｜不適切な行為の判断基準から労務管理まで完全解説

※犯罪事実確認の申請は、事業者と従事者がオンラインシステム上で共同で行うものです。第三者による代行の可否については、現時点で明確な運用が示されていません。「このはのこ」では手続きのご案内・準備支援として「サポート」の形でお手伝いしています。

既存の運営基準・指定基準との関係

放課後等デイサービスや児童発達支援は、すでに児童福祉法に基づく指定基準のもとで運営されています。虐待防止の取組みなど重複する部分もありますが、犯罪事実確認や情報管理措置など、新たに対応が必要な事項が相当数あります。

こども性暴力防止法に基づく監督（こども家庭庁）が既存の業法（児童福祉法）に基づく監督に上乗せされる形になりますので、所轄庁（都道府県等）の動向にも注意が必要です。

よくある質問（FAQ）——放課後等デイサービス・児童発達支援の日本版DBS対応

まとめ

放課後等デイサービス・児童発達支援事業者は、こども性暴力防止法における義務対象事業者です。

• 認定申請は不要だが、施行日（2026年12月25日）から法律上の義務が自動的に発生する
• 犯罪事実確認、早期把握・相談体制、防止措置、研修、情報管理、帳簿・定期報告が必要
• 現職者には3年の猶予があるが、新規採用者は原則業務開始までに確認完了
• 対応しない場合、事業者名のインターネット公表や罰金のリスクがある
• 就業規則・誓約書・求人票の整備は今すぐ着手すべき

「ガイドライン341ページを全部読む必要はありません。でも、やるべきことは確実にあります。」

日本版DBSへの対応で「うちの場合はどうすればいい？」と思ったら、まずはお気軽にご相談ください。行政書士と社労士がワンストップで対応する「このはのこ」が、規程づくりから体制整備、定期報告まで、一緒に進めます。

このはのこ

法務と労務の力で、子どもたちの「安心」を支える

日本神話に登場する、桜の花のように美しく、そして燃えさかる炎の中でも我が子を産んだ、強く優しい女神・コノハナサクヤヒメ。 その大切な「子」たちを、現代社会の中でしっかりと守り育みたい。 私たち「このはのこ」は、そんな一つの願いのもとに集まった、行政書士と社会保険労務士の専門家チームです。 子どもたちを取り巻く環境には、様々な法律やルールがあります。 私たちは、許認可申請などの法的手続きの専門家「行政書士」と、働く環境づくりの専門家「社会保険労務士」が手を取り合うことで、事業者様が抱える課題を多角的に、そしてワンストップで解決します。