正式名称は「こども性暴力防止法」です。子どもと接する事業者が、従業員の性犯罪歴を確認し、性暴力を防ぐための体制を整備する仕組みです。2026年12月25日に施行されます。

子どもに技芸や知識を教える人が3人以上いる事業者は、基本的に対象です。学習塾、スポーツクラブ、ピアノ教室、英会話教室などの習い事のほか、放課後等デイサービスや認可保育所なども対象です。アルバイトやボランティアも人数に含まれます。まずは無料相談で確認してみてください。

自治体から指定・認可を受けている事業者（放課後等デイサービス、認可保育所など）は「義務事業者」です。体制整備が法律で義務づけられますが、認定申請は不要です。学習塾やスポーツ教室など、指定を受けていない事業者は「認定事業者」で、認定マーク「こまもろう」の取得は任意です。

認定事業者については、認定そのものは法律上の義務ではありません。取得しなくても、ただちに罰則があるわけではありません。

ただし、他の事業者が認定を取得していくと、保護者の方は「認定を取っている事業者」を選びやすくなる傾向が強まる可能性があります。同業他社が次々に認定を取得する中で自社だけが未取得、という状況は、マイナスの差別化要因になりかねません。取得の是非は、コスト・業務負担と、信頼確保・集客への影響を踏まえてご判断いただくことになります。

義務事業者の場合は、体制整備をしないこと自体が法令違反となり、所轄庁の監査で指摘の対象になります。

はい、雇用の有無・形態を問わず、実態として技芸や知識の教授に従事している人を含みます。正社員、アルバイト、パート、派遣、ボランティアすべて対象です。

確認されるのは「特定性犯罪」に限られます。不同意性交等、不同意わいせつ、児童ポルノ関連、盗撮など性犯罪に該当するものです。交通違反や窃盗などの一般的な前科は対象外です。

確認結果は厳格に管理され、目的外利用は罰則の対象となります。