「こども性暴力防止法」は通称で、正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」。とても長いので、この通称や「日本版DBS」と呼ばれています。子どもと接する事業者が、従業員の性犯罪歴を確認し、性暴力を防ぐための体制を整備する仕組みです。2026年12月25日に施行されます。

学習塾、スポーツクラブ、ピアノ教室、英会話教室などの習い事は、子どもに教える人が3人以上いる（アルバイトやボランティアも数えます）、6か月以上続けて教えている、教室など事業者が用意した場所で対面で教えている、といった条件を満たすと対象です。一方、放課後等デイサービスや認可保育所、学童保育などは、人数に関係なく対象になります。まずは無料相談で確認してみてください。

保育所・認定こども園・学校、指定を受けた放課後等デイサービスなどは「義務事業者」です。体制整備が法律で義務づけられますが、認定申請は不要です。学習塾やスポーツ教室、学童保育、認可外保育施設などは「認定事業者」で、認定マーク「こまもろう」の取得は任意です。

認定事業者については、認定そのものは法律上の義務ではありません。取得しなくても、ただちに罰則があるわけではありません。

ただし、他の事業者が認定を取得していくと、保護者の方は「認定を取っている事業者」を選びやすくなる傾向が強まる可能性があります。同業他社が次々に認定を取得する中で自社だけが未取得、という状況は、マイナスの差別化要因になりかねません。取得の是非は、コスト・業務負担と、信頼確保・集客への影響を踏まえてご判断いただくことになります。

義務事業者の場合は、体制整備をしないこと自体が法令違反となり、所轄庁の監査で指摘の対象になります。

はい、雇用の有無・形態を問わず、実態として技芸や知識の教授に従事している人を含みます。正社員、アルバイト、パート、派遣、ボランティアすべて対象です。

確認されるのは「特定性犯罪」に限られます。不同意性交等、不同意わいせつ、児童ポルノ関連、盗撮など性犯罪に該当するものです。交通違反や窃盗などの一般的な前科は対象外です。

確認結果は厳格に管理され、目的外利用は罰則の対象となります。