日本版DBSで「スタッフ本人が戸籍を出す」って本当？マイナンバーカードがない人・費用・プライバシーの不安にお答えします
施行まで残りわずか（2026年12月25日施行）
保護者に問われる一点
その教室は安全ですか？
2026年12月から、子どもと接する事業者の従業員について性犯罪歴を確認できる仕組みが始まります。国の基準をクリアして認定を受けた事業者は、認定マーク「こまもろう」を表示できます。
あなたの事業所はどちらですか？
認定マークの取得を目指す方
認定事業者
学習塾・スポーツクラブ・スイミングスクール
ピアノ教室・英会話教室・そろばん教室
ダンス教室・プログラミング教室
学童保育・認可外保育施設 など
民間の教育事業や、学童保育・認可外保育施設などが対象です。認定は任意ですが、取得しないと犯罪歴の確認ができません。
※塾や習い事は、教える人が3人以上いることが要件です（アルバイト・ボランティア含む）
体制整備が法律で義務づけられている方
義務事業者
放課後等デイサービス・児童発達支援（指定事業所）
認可保育所・認定こども園
児童養護施設・学校 など
法律で義務対象とされた施設・事業です。認定マークの申請は不要ですが、体制整備は施行日から義務です（犯罪事実確認は新しく採用する人から始まり、今いる職員は2027年4月以降、割り当てられた月に順次行います）。
※保育所・児童館などが同じ施設で一体的に運営する学童保育は、こちらで扱える場合があります。
「どちらか分からない」という方も、無料相談で確認できます。
メリット１
保護者が選ぶ「決め手」に
認定マークは「この事業者は子どもを守る体制が整っています」という客観的な証明。保護者が習い事を選ぶとき、最後の決め手になります。
メリット２
問題のある人物を「入口」で防ぐ
採用時に性犯罪歴を確認できるようになります。問題が起きてから対応するのではなく、事前に対応できるようにする。これが最も効果的な対策です。
メリット３
従業員を守る「ルール」ができる
「ここまではOK、ここからはNG」。明確な行動基準があることで、従業員も誤解やクレームから身を守ることにつながります。
放課後等デイサービスや認可保育所などの事業者は、認定マークの取得にかかわらず、こうした体制整備が法律で義務づけられています。
義務だからやる、だけではもったいない。
体制を整えれば、保護者からの信頼はさらに高まり、大切な従業員を守ることにもつながります。
就業規則と採用プロセスの見直しは「今すぐ」必要です。
こども家庭庁は、施行を待たず「今から」以下の対応を行う事を強く推奨しています
① 就業規則の整備と従事者への周知
施行後、性犯罪歴が確認された従事者には配置転換等の措置が必要になります。しかし就業規則に根拠がなければ、こうした措置を取ることができません。懲戒事由の追加や配置転換の規定など、就業規則を今のうちに整備し、従事者に周知しておくことが重要です。
② 採用選考時の誓約書の導入
こども家庭庁は、採用時に誓約書等で性犯罪前科の有無を確認しておくことを推奨しています。誓約書や内定通知書の参考例も公表されています。施行前の今でも導入でき、万が一の際に事業者を守る備えとなります。
③ 求人票への記載
募集要項や求人票に、犯罪事実確認を行う旨を特記事項として記載する参考例が公表されています。採用の段階から方針を明示することで、応募者との認識のずれを防ぎます。
これらはすべて、こども家庭庁が公表しているガイドラインと参考書式に基づく対応です。施行前から着手することで、制度開始後のトラブルを防ぐことができます。
このはのこでは、提携社労士と連携して就業規則・採用プロセスの見直しからサポートしています。
施行までに、整えるべき体制があります。
就業規則の整備と並行して、認定取得（または義務対応）のために以下の準備を進める必要があります。
STEP 1
規程をつくる
従業員による性暴力が疑われた場合の対応手順を定めた「対処規程」と、犯罪歴情報を安全に管理するための「情報管理規程」を策定します。事業の実態に合わせて作成します。
STEP 2
体制を整える
規程に書いたことを、実際に動かせる状態にします。子どもの変化に気づくための面談やアンケートの仕組み、相談窓口の設置、情報管理のためのPC設定など。規程を作っただけでは認定は下りません。
STEP 3
研修を行う
すべての従事者に、児童対象性暴力等の防止に関する研修を受講させる必要があります。座学と演習の両方が求められ、受講記録の整備も必要です。
「やることが多い…」と思った方、ひとつひとつは専門家と一緒に進めれば決して難しいものではありません。
「自分でできそう」の落とし穴
認定審査で問われるのは「規程が作ってあるかどうか」ではなく、「体制が実際に確保されているかどうか」です。
「犯罪事実確認書を閲覧するPCのアクセス権限は設定しましたか？」
「子どもからの相談を受ける窓口は設置しましたか？」
「従事者への研修は、座学だけでなく演習も実施しましたか？」
規程づくりと体制づくりは、まったくの別物です。このはのこは、規程づくりだけでなく、「で、具体的に明日から何をすればいいの？」にお答えします。
①
行政書士×社労士のワンストップ
認定申請のプロである行政書士が窓口となり、就業規則の整備は提携社労士が担当。お客様があちこちに相談する手間なく、法務と労務をまとめて解決できます。
②
規程づくりだけでなく、体制づくりまで
まずは実際の現場にフィットした規程を作成すること。そして作成だけでなく、規程に書いたことを実際に「動かせる状態」にすることが何より重要です。
③
施行前の「今」から、施行後の「ずっと」まで
就業規則の見直しは今すぐ。規程と体制の整備は施行までに。そして認定後の犯罪事実確認や定期報告は施行後もずっと。短期のお手伝いではなく、長く寄り添うパートナーでありたいと考えています。
このはのこについて
「このはのこ」は、行政書士と社会保険労務士による専門家チームです。Coco行政書士オフィス（代表行政書士・松尾愛）が窓口となり、法務と労務の両面から日本版DBS対応をワンストップでサポートします。
名前は、日本神話で我が子を強く守った女神・コノハナサクヤヒメに由来します。現代の子どもたちを法という盾で守り育みたい ― この想いを原点に活動しています。
学習塾・スポーツ教室・習い事教室 などの事業者さま
認定事業者向けプラン
シンプルプラン
176,000円（税込）
規程の作成から認定申請まで。体制づくりは御社で進めていただきます。
- 対処規程・情報管理規程の作成
- DBS研修サポート
- 認定申請書の作成・提出・補正対応
ある程度自力で体制を整えられる事業者さまに。
⚠ 体制が整っていないと認定は下りません。体制づくりに不安がある方は直前集中プランをおすすめします。
★ おすすめ
直前集中プラン
231,000円（税込）
※10月〜12月24日のお申込み
規程づくりから体制づくりまで。施行日（12月25日）にすぐ申請できる状態まで仕上げます。
- シンプルプランの全内容
- 体制構築サポート（早期把握の仕組み・相談窓口・情報管理の物理的/技術的措置）
何から始めればいいか分からない事業者さまに。月1回の定例ミーティングは含みません。認定後は運用顧問に移行できます。
個別サポート
44,000円〜
必要なサポートだけお選びいただけます。
- 規程作成パック: 44,000円
- 体制構築: 99,000円〜（規程作成パックとセット）
- 研修サポート: 44,000円
- GビズID取得: 11,000円
- 犯罪事実確認の申請手続きサポート（確認書の閲覧以外）: 要相談
※12月25日（施行日）以降のお申込みは、施行後の新規認定プラン（264,000円・一括。直前集中プランの内容に、認定取得まで月1回のフォローミーティングが付きます）をご案内します。
認定を取って終わり、ではありません
認定取得後は運用顧問プラン
月額27,500円〜（税込）
従事者〜20人：27,500円／〜40人：44,000円／41人以上：個別見積
犯罪事実確認は採用のたびに必要。
定期研修、法改正対応、規程の見直しなど、認定取得後も継続的なサポートが必要です。
月額27,500円〜で継続サポートし、運用の不安を解消します。
※他社やご自身で認定を取られた方は、最初の12か月は＋11,000円/月です。
【全プラン共通】
- 就業規則の整備は提携社労士が対応: DBS条項の追加のみ 30,000円~ / 新規作成 150,000円〜 / 既存規則の修正 応相談
- すでに顧問社労士がいる場合は、DBS条項の情報を無料でお渡しします
- 体制構築で現地訪問が必要な場合（PC設定・閲覧区域の確認等）は、半日33,000円／1日55,000円＋交通費実費を別途いただきます
- 従事者21〜40人は＋33,000円、41人以上は＋66,000円（一括プラン共通）
- 直営チェーンは2〜9教室目＋55,000円/教室（認定申請は1件）。10教室以上は個別見積
- フランチャイズ加盟店は加盟店ごとに申請・お申込み。本部がこのはのこで認定済みの場合は規程分22,000円引き
- 一括165,000円以上は分割払い可（着手金50%＋認定取得時50%）
- 国の認定申請手数料（電子申請30,000円・1事業ごと）は別途
- 上記の料金はすべて税込です
放課後等デイサービス・児童発達支援・認可保育所 などの事業者さま
義務事業者向けプラン
基本パック
88,000円（税込）
規程作成とDBS研修をまとめてサポート。
- 情報管理規程・報告ルール・対応ルールの作成
- DBS研修サポート
- 就業規則DBS条項の情報提供（無料）
体制は自力で整備できる事業者さまに。
⚠ このパックに体制構築は含まれません。体制整備は法律上の義務です。
★ おすすめ
体制整備パック
176,000円（税込）
規程の作成から体制づくりまで一括サポート。
- 基本パックの全内容
- 体制構築サポート（早期把握・相談窓口・情報管理の物理的/技術的措置）
ITや情報管理の体制整備まで手伝ってほしい事業者さまに。
顧問プラン
月額27,500円〜（税込）
従事者〜20人：27,500円／〜40人：44,000円／41人以上：個別見積
基本パック・体制整備パックで整えた後、施行後の運用を継続サポート。
- 月1回（30分）の定例カウンセリング
- 定期報告（年1回）／法改正共有／犯罪事実確認の判断サポート／定期研修（年1回）
- 事案発生時の初動調整（月2時間まで。社労士・弁護士との連絡調整を含む）
施行後もずっと頼みたい方に。
※パックをご利用でない方は、最初の12か月は＋11,000円/月です。
【料金に関する補足】
- 就業規則のDBS対応: DBS条項の追加のみ 30,000円 / 新規作成 150,000円〜 / 既存規則の修正 応相談
- すでに顧問社労士がいる場合は、DBS条項の情報を無料でお渡しします
- 体制構築で現地訪問が必要な場合は、半日33,000円／1日55,000円＋交通費実費を別途いただきます
- 従事者21〜40人は＋33,000円、41人以上は＋66,000円（基本パック・体制整備パック共通）
- 一括165,000円以上は分割払い可（着手金50%＋納品時50%）
＼ 2026年12月25日施行まで、準備できる時間は限られています ／
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ご利用の流れ
無料相談
事業内容と現在の状況をお聞きします。対象事業の確認、就業規則の状況確認、最適なプランのご提案を行います。（約30分・オンライン）
就業規則・採用プロセスの見直し
提携社労士と連携し、就業規則のDBS対応、誓約書の導入、求人票への記載を行います。施行を待たず、すぐに着手します。
規程作成＋体制整備
対処規程・情報管理規程を作成し、研修を実施。体制構築サポートでは、相談窓口の設置やPCの設定なども行います。
認定申請（認定事業者の場合）
申請書一式を作成し、こども家庭庁へ提出します。補正があれば対応します。義務事業者の場合、このステップは不要です。
運用開始
犯罪事実確認の実施、定期報告、法改正への対応。運用顧問プラン（月額27,500円〜）で継続的にサポートします。
- Q．日本版DBSの対象になるのはどんな事業ですか？（制度全体）
-
学習塾、スポーツ教室、ピアノ教室、英会話教室などの習い事、学童保育、放課後等デイサービス、ベビーシッター（事業者として行うもの）、保育園など、法律で定められた子ども向けの事業が対象になります。「うちは小さな教室だから関係ないかな」と思われがちですが、実は対象になっているケースがほとんどです。気になる方はお気軽にご相談ください。
Q
- Q．認定を取らないとどうなりますか？罰則はありますか？（認定事業者）
-
認定事業者については認定そのものが法律上の義務というわけではありません。ただ、認定を受けていないと従業員の性犯罪の前科を確認できないので、保護者からの信頼を失ってしまう可能性があります。
Q
- Q．うちは「認定」と「義務」のどちらですか？（義務事業者）
-
保育所・認定こども園・学校・指定を受けた放課後等デイサービスや児童発達支援など、法律で義務対象とされた施設・事業は「義務」です。学習塾やスポーツ教室、学童保育、認可外保育施設などは「認定」です。分からない場合はお気軽にご相談ください。
Q
- Q．料金はどのくらいかかりますか？追加費用はありますか？（料金）
-
認定事業者向けはシンプルプラン176,000円、直前集中プラン231,000円（12月24日までのお申込み）、施行後の新規認定プラン264,000円（12月25日以降のお申込み）。義務事業者向けは基本パック88,000円、体制整備パック176,000円です。認定後・施行後の運用顧問は、従事者〜20人で月額27,500円、〜40人で月額44,000円です（いずれも税込）。このほか、国の認定申請手数料（電子申請30,000円・1事業ごと）、就業規則のDBS対応（提携社労士）、現地訪問が必要な場合の日当（半日33,000円／1日55,000円＋交通費実費）は別途です。詳しくは各プランのページをご覧ください。
Q
- Q．全国対応してもらえますか？就業規則も頼めますか？（サービス）
-
はい、オンライン対応で全国の事業者さまをサポートしています。就業規則のDBS対応については、顧問社労士がいる場合はDBS条項の情報を無料でお渡しします。顧問社労士がいない場合は提携社労士をご紹介できます（DBS条項の追加のみ30,000円、新規作成150,000円〜）。お支払いはこのはのこへの一括払いでOKです。
Q
「うちは対象？」「就業規則はこのままで大丈夫？」「何から始めればいい？」
そんな段階からでも大丈夫です。
30分の無料ヒアリングで、御社の状況を確認し、最適なプランをご提案します。
お見積りだけでもお気軽にどうぞ。
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