学習塾、スポーツ教室、ピアノ教室、英会話教室などの習い事、学童保育、放課後等デイサービス、ベビーシッター、保育園など、お子さんと1対1や少人数で接する事業が対象になります。

『うちは小さな教室だから関係ないかな』と思われがちですが、実は対象になっているケースがほとんどです。気になる方は、まずお気軽にご相談ください。

認定対象者のついては認定そのものが法律上の義務というわけではありません。ただ、認定を受けていないと従業員の性犯罪の前科を確認できないので、保護者からの信頼を失ってしまう可能性があります。

日本版DBSには『認定』と『法定』の2つがあります。放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所、認定こども園など、すでに自治体から『指定』や『認可』を受けている事業者は『法定事業者』となり、日本版DBSの対策は義務です。一方、学習塾やスポーツ教室、習い事教室など、指定・認可を受けていない事業者は『認定』を受けることになり、これは任意となります。

弊チームでは、認定だけでなく、法定事業者へのサポートも行なっております。お気軽にご相談ください。

もちろん、ご自身で申請することも可能です。ただ、認定には『就業規則を直す』『情報管理のルールを作る』『問題が起きた時の対処方法を決める』など、法律や労務の知識が必要な作業がたくさんあります。

本業に集中しながら確実に進めたい方は、専門家に任せた方が安心かもしれません。どこまでご自身でやるか、無料相談で一緒に考えましょう。

2026年12月の施行までに認定を取得するには、遅くとも2026年春頃には準備を開始すべきです。認定には体制整備に3〜6ヶ月、申請手続きに数ヶ月かかる可能性があります。

『まだ先のこと』と思っていると、直前になって慌てることになります。早めに準備しておくことで、余裕を持って準備でき、従業員への説明も丁寧に行えます。今からでも遅くありません、まずはご相談ください。

はい、認定を受けたら、お子さんと接する業務をしている既存のスタッフ全員について確認が必要になります。『長年一緒に働いてきた仲間なのに…』と複雑な気持ちになりますよね。大事なのは、スタッフにきちんと説明して理解してもらうこと。

説明が足りないと『疑われてるの？』と不信感を持たれたり、辞めてしまう人が出るかもしれません。私たちは、スタッフへの伝え方や同意や研修もサポートしていますので、ご安心ください。

はい、個人で習い事教室を運営されている方でも対応可能です。事業規模に合わせて必要な部分だけをサポートする『個別サポートプラン』もご用意しています。

例えば、『申請書類の作成だけ手伝ってほしい』『就業規則だけ作成してほしい』といったご依頼も可能です。ご予算とご状況に合わせた最適なプランをご提案します。

はい、ボランティアや無償で活動されている方でも、お子さんと接する業務をしている場合は対象になります。

『雇用されているわけではないから大丈夫』というわけではないのです。地域のスポーツクラブや読み聞かせボランティア、無償の学習支援なども含まれる可能性があります。『まさかボランティアまで？』と驚かれる方が多いのですが、子どもの安全を守るという制度の趣旨から、雇用形態は関係ないのが実情です。心配な方は一度ご相談ください。