ご利用の流れは、事業者さまの状況に合わせたサポートプランです。無料相談から就業規則の見直し、規程作成・体制構築、認定申請、そして施行後の運用開始まで、各段階でのサポート内容をご案内します。
主なご利用の流れ（詳細）
認定事業者／義務事業者 共通
メール・電話・オンラインで、まずはお話をお聞かせください。
確認すること
- 御社の事業が日本版DBSの対象かどうか
- 「認定事業者」と「義務事業者」のどちらに当たるか
- 就業規則の現在の状況（DBS対応済みか、顧問社労士がいるか）
- すでに着手していることがあるか
ご提案すること
- 御社に合ったプランのご案内
- 費用のお見積り
- 今後のスケジュールの目安
所要時間: 約30分（オンライン）。もちろん無料です。
無料相談の内容を踏まえて、御社に合ったプランとお見積りをご提示します。
このステップで決めること
- プランの確定（シンプル／伴走／直前集中／義務事業者向けパック 等）
- 社労士オプションの要否（就業規則の整備が必要かどうか）
- お見積りのご提示・ご確認
- 契約書のお取り交わし・着手金のお支払い（伴走プランの場合）
ご契約後、次の「就業規則・採用プロセスの見直し」から順に進めていきます。
こども家庭庁は、施行を待たず「今から」対応するよう求めています。ご契約後、最初に着手するのがこのステップです。
やること
- 就業規則へのDBS関連条項の追加（懲戒事由・配置転換の根拠等）
- 採用選考時の誓約書の導入
- 求人票への犯罪事実確認に関する記載
- 従事者への周知
誰がやるか
就業規則の作成・変更は社会保険労務士の業務です。提携社労士が対応します。
すでに顧問社労士がいる場合は、DBS条項の情報を無料でお渡ししますので、顧問の先生にお渡しください。
就業規則の整備と並行して、認定取得（または義務対応）に必要な規程と体制を整えます。
規程作成
- 児童対象性暴力等対処規程（国のひな型をベースに、御社の事業に合わせてカスタマイズ）
- 情報管理規程（事業規模に合ったパターンを選定）
体制構築（伴走・体制整備パック・直前集中の場合）
- 早期把握の仕組みづくり
- 相談窓口の設計・周知方法
- 情報管理の物理的措置・技術的措置
- 報告連絡体制の構築
研修
- 座学＋演習のファシリテーション
- 研修実施記録・受講証明の作成
シンプルプラン・基本パックの場合: 規程作成＋研修までをサポートします。体制構築は事業者さまご自身で行っていただきます。
体制が整ったら、こども家庭庁への認定申請を行います。
やること:
- 認定申請書一式の作成
- 添付書類の整備
- こども家庭庁へのオンライン提出
- 補正指示があれば対応
標準処理期間: 申請から認定まで1〜2ヶ月程度
こども家庭庁への申請手数料: 30,000円（電子申請）※事業所ごと
※施行開始直後は申請が集中することが見込まれ、処理期間が標準より伸びる可能性があります。余裕を持ったスケジュールでの準備をおすすめします。
義務事業者の場合:
認定申請は不要です。このステップはスキップし、施行日を迎えたら運用を開始します。
認定マーク「こまもろう」が交付されたら（義務事業者は施行日を迎えたら）、運用開始です。
施行後に必要なこと:
- 従事者全員の犯罪事実確認の実施
- 新規採用時の犯罪事実確認
- 所轄庁・こども家庭庁への定期報告
- 定期的な研修の実施
- 法改正への対応
運用顧問プラン（月額22,000円）で、これらを継続的にサポートします。
スケジュールの目安
| 時期 | やること |
|---|---|
| 今すぐ | 就業規則の整備・誓約書導入・求人票修正 |
| 〜施行3ヶ月前 | 規程作成・体制構築・研修実施 |
| 施行2ヶ月前〜 | 認定申請（認定事業者のみ） |
| 2026年12月25日 | 施行・運用開始 |
| 施行後〜 | 犯罪事実確認・定期報告・研修 |
※上記は目安です。事業者さまの状況に合わせてスケジュールを調整します。
2026年12月25日施行まで、準備できる時間は限られています。「STEP 1」は無料です。お気軽にどうぞ。
＼ ご相談・お見積りは無料です ／