認定後・施行後の運用を、月額22,000円で伴走。
運用顧問プランは、日本版DBS認定取得後(義務事業者は施行後)の継続的な運用を月額22,000円でサポートするプランです。犯罪事実確認、定期報告、研修、法改正への対応まで、まとめてお任せいただけます。
認定を取って終わり、ではありません。
認定取得後(施行後)も、以下の対応が継続的に求められます。
- 新規採用のたびに犯罪事実確認が必要
- 既存従事者の犯罪事実確認は5年ごとに再確認
- 所轄庁への定期報告(年1回)
- 対処規程・情報管理規程の定期的な見直し
- 従業員研修の定期実施
- 法改正・ガイドライン改定への対応
- 万が一の事案発生時の初期対応
ご提供の形
月1回(30分)の定例カウンセリング+随時サポート
毎月1回(30分)の定例ミーティングで、運用状況の共有、疑問点の解消、次のアクションの確認を行います。
定例以外でも、困ったときには随時ご相談いただけます(オンラインで全国対応)。
※随時サポートの具体的な運用方法・範囲は契約書にて定めます。
サポート内容
所轄庁への定期報告サポート(年1回/行政書士の業務)
所轄庁への定期報告は、行政書士の業務です。年1回の報告に合わせて、報告書類の作成から提出までサポートします。
法改正・ガイドライン更新の共有
法改正ややり方が変わったときに、すぐに情報共有して対策を取れるようサポートします。お客様が自分で情報を追いかける必要はありません。
犯罪事実確認で困ったときのサポート
新規採用や5年ごとの再確認の場面で、「この人は犯罪事実確認の対象になるのか」「どう進めればいいか」など、判断や手続きに迷われたときに個別にサポートします。
性暴力のおそれが発生したときの対応調整
万が一、性暴力のおそれを把握したり、事案が発生したときの初期対応を一緒に整理します。こども家庭庁・警察・保護者への連絡、社労士・弁護士への連絡調整など、事業者さま単独では判断が難しい場面をサポートします。
定期研修のサポート
従業員への定期研修は、認定後も継続的な実施が必要です。研修のスケジューリング、資料準備、実施記録の作成までサポートします。
- 新しいスタッフを採用したとき → 犯罪事実確認の手続きをサポートします。
- パートやボランティアが変わったとき → 新しい従事者が対象かどうかの判断からサポートします。
- 毎年の定期報告の時期 → 報告書類の作成をサポートします。
- 法令やガイドラインが改正されたとき → 規程の見直しが必要かどうか、すぐにお伝えします。
- 性暴力のおそれを把握した/事案が発生したとき → こども家庭庁・警察・保護者への連絡、社労士・弁護士への連絡調整など、初期対応を一緒に整理します。
- 保護者から制度について質問されたとき → 回答のアドバイスをいたします。
料金
このはのこで認定を取得されたお客様
月額
22,000円(税込)
※他社・自力で認定を取得されたお客様は、初6ヶ月のみ月額33,000円となります(現状把握+改善提案の工数を含みます)。7ヶ月目から自社客と同じ月額22,000円です。
※現地対応(PC設定、情報管理の物理的対応等)が必要な場合は出張費・日当を別途いただきます。
各プランからの移行
| 移行元プラン | 運用顧問への移行 |
|---|---|
| 施行前伴走プラン | 認定取得後、月額変わらず22,000円でそのまま継続。サービス内容が「体制構築の伴走」から「運用サポート」に切り替わります。 |
| シンプルプラン/直前集中プラン/施行後新規認定プラン | 認定取得時にご案内。自社客として月額22,000円で継続できます。 |
| 他社・自力で認定取得 | 初6ヶ月は月額33,000円(現状把握+改善提案の工数を含む)、7ヶ月目から月額22,000円。 |
※義務事業者の方は、別途「義務事業者向け顧問プラン(月額22,000円)」をご用意しています。
施行前の体制整備から施行後の運用まで、切れ目なくサポートします。
- Q.犯罪事実確認の手続きについてもサポートしてもらえますか?
-
認定取得後のお手続き(犯罪事実確認)についても、運用顧問プランの中でサポートします。手続きの流れのご案内、必要書類の確認、お困りの際の相談など、手続きがスムーズに進むようにお手伝いします。対応範囲はお客様の状況によって変わりますので、詳細は個別にご相談ください。
- Q.定期報告はいつ、何を報告するのですか?
-
犯罪事実確認の実施状況や情報管理措置の状況を、所轄庁に年1回報告します。報告書類の作成は行政書士の業務です。具体的な時期や様式は施行後に公表されるガイドラインで確定予定です。
- Q.途中で解約できますか?
-
はい、月単位で解約可能です。ただし、認定の維持には継続的な体制運用が必要です。
- Q.月1回の定例カウンセリング以外でも相談できますか?
-
はい、定例以外でも困ったときには随時ご相談いただけます。具体的な運用方法・範囲は契約書にて定めます。
これから認定を取る方、他社で認定を取った方、義務事業者の方も、お気軽にご相談ください。
\ ご相談・お見積りは無料です /