認定後・施行後の運用を、月額27,500円〜で伴走。
運用顧問プランは、日本版DBS認定取得後（義務事業者は施行後）の継続的な運用を月額27,500円〜（従事者数で3段階）でサポートするプランです。犯罪事実確認、定期報告、研修、法改正への対応まで、まとめてお任せいただけます。
認定を取って終わり、ではありません。
認定取得後（施行後）も、以下の対応が継続的に求められます。
- 新規採用のたびに犯罪事実確認が必要
- 既存従事者の犯罪事実確認は5年ごとに再確認
- こども家庭庁への定期報告（年1回）
- 情報管理規程の定期的な点検・見直し、対処規程の必要に応じた見直し
- 従業員研修の定期実施
- 法改正・ガイドライン改定への対応
- 万が一の事案発生時の初期対応
ご提供の形
月1回（30分）の定例カウンセリング
毎月1回（30分）の定例ミーティングで、運用状況の共有、疑問点の解消、次のアクションの確認を行います（オンラインで全国対応）。
ご相談は月1回の定例カウンセリングにまとめてお受けしています。定例の間に出てきたご質問は、次の定例でまとめて対応します。緊急の事案が起きたときは、事案対応（月2時間まで。超過は1時間14,300円）として別枠で動きます。
※事案対応の具体的な運用方法・範囲は契約書にて定めます。
サポート内容
こども家庭庁への定期報告サポート（年1回／行政書士の業務）
こども家庭庁への年1回の報告（義務事業者は、所轄庁から求められる報告も）は、行政書士の業務です。年1回の報告に合わせて、報告書類の作成から提出までサポートします。
法改正・ガイドライン更新の共有
法改正ややり方が変わったときに、すぐに情報共有して対策を取れるようサポートします。お客様が自分で情報を追いかける必要はありません。
犯罪事実確認で困ったときのサポート
新規採用や5年ごとの再確認の場面で、「この人は犯罪事実確認の対象になるのか」「どう進めればいいか」など、判断や手続きに迷われたときに個別にサポートします。
事案発生時の初動調整（月2時間まで）
万が一、性暴力のおそれを把握したり、事案が発生したときの初期対応を一緒に整理します。こども家庭庁・警察・保護者への連絡、社労士・弁護士への連絡調整など、事業者さま単独では判断が難しい場面をサポートします。初動調整は月2時間まで月額に含まれます（超過分は1時間14,300円）。
定期研修サポート（年1回）
従業員への研修は、認定後も続けて行うことが望ましいとされています（新しく入る人は、子どもと接する仕事を始める前の受講が必要）。年1回の研修について、スケジューリング、資料準備、実施記録の作成までサポートします。
- 新しいスタッフを採用したとき → 犯罪事実確認の手続きをサポートします。
- パートやボランティアが変わったとき → 新しい従事者が対象かどうかの判断からサポートします。
- 毎年の定期報告の時期 → 報告書類の作成をサポートします。
- 法令やガイドラインが改正されたとき → 規程の見直しが必要かどうか、すぐにお伝えします。
- 性暴力のおそれを把握した／事案が発生したとき → こども家庭庁・警察・保護者への連絡、社労士・弁護士への連絡調整など、初期対応を一緒に整理します。
- 保護者から制度について質問されたとき → 回答のアドバイスをいたします。
料金
このはのこで認定を取得されたお客様
月額
27,500円〜（税込・従事者数で3段階）
| 従事者数 | このはのこで認定を取得されたお客様（月額） | 他社・自力で認定を取得されたお客様（月額・最初の12か月） |
|---|---|---|
| 〜20人 | 27,500円（税込） | 38,500円（税込） |
| 〜40人 | 44,000円（税込） | 55,000円（税込） |
| 41人以上 | 個別にお見積り | 個別にお見積り |
※従事者数で3段階にしているのは、従事者が多いほど犯罪事実確認の件数（新規採用時と5年ごとの再確認）が増え、事案への備えも大きくなるためです。
※他社・自力で認定を取得されたお客様は、最初の12か月は月額＋11,000円となります（規程の読み込み、体制の実態確認、改善提案の工数を含みます）。13か月目から自社客と同じ月額です。
※事案発生時の初動調整は月2時間まで月額に含まれます。超過分は1時間14,300円（税込）です。
※現地対応（PC設定、情報管理の物理的対応等）が必要な場合は、半日33,000円／1日55,000円（税込）＋交通費実費を別途いただきます。
各プランからの移行
| 移行元プラン | 運用顧問への移行 |
|---|---|
| 施行前伴走プラン | 2026年9月末で受付を終了しました。10月以降のお申込みは、直前集中プランをご覧ください。 |
| シンプルプラン／直前集中プラン／施行後新規認定プラン | 認定取得時にご案内。自社客として月額27,500円〜（従事者数で3段階）で継続できます。 |
| 他社・自力で認定取得 | 最初の12か月は自社客の月額＋11,000円（規程の読み込み、体制の実態確認、改善提案の工数を含む）、13か月目から自社客と同じ月額。 |
※義務事業者の方は、別途「義務事業者向け顧問プラン（月額27,500円〜・運用顧問と同じ段階表）」をご用意しています。
施行前の体制整備から施行後の運用まで、切れ目なくサポートします。
- Q．犯罪事実確認の手続きについてもサポートしてもらえますか？
-
認定取得後のお手続き（犯罪事実確認）についても、運用顧問プランの中でサポートします。手続きの流れのご案内、必要書類の確認、お困りの際の相談など、手続きがスムーズに進むようにお手伝いします。対応範囲はお客様の状況によって変わりますので、詳細は個別にご相談ください。
- Q．定期報告はいつ、何を報告するのですか？
-
犯罪歴の確認をどう行ったか、情報をどう管理しているかを、年1回こども家庭庁に報告します。期限は、義務事業者が毎年5月31日まで（初回は2028年）、認定事業者は認定日から1年ごと。所轄庁から別に報告を求められることもあります。報告書類の作成は行政書士の業務です。報告する項目はガイドラインに示されていて、具体的な様式はこども家庭庁のマニュアルで示される予定です。
- Q．途中で解約できますか？
-
はい、月単位で解約可能です。ただし、認定の維持には継続的な体制運用が必要です。
- Q．月1回の定例カウンセリング以外でも相談できますか？
-
ご相談は月1回の定例カウンセリングにまとめてお受けしています。定例の間に出てきたご質問は、次の定例でまとめて対応します。緊急の事案が起きたときは、事案対応（月2時間まで。超過は1時間14,300円）として別枠で動きます。具体的な運用方法・範囲は契約書にて定めます。
これから認定を取る方、他社で認定を取った方、義務事業者の方も、お気軽にご相談ください。
＼ ご相談・お見積りは無料です ／